宮城県は2月14日 、 総務部私学・公益法人課において電子メール誤送信による個人情報の流出が判明したことを公表した。
2月14日午前8時55分、私学・公益法人課から宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室に「私立学校におけるインフルエンザ発生状況（県内私立学校１校 分）」を電子メールで報告しようとした際、送信先メールアドレスに、誤って県内専修学校５６校分をグループ化したメールアドレスを設定し、送信したというもの。
電子メールを受信した専修学校から連絡があり、事実を確認した。
送信先のメールアドレスはＢＣＣになっていたため、流出していない。
事実確認後、直ちに謝罪と誤送信したメールの削除をメールにて依頼し、インフルエンザ発生状況を報告してきた県内私立学校に対しては、電話にて事実の報告と謝罪をしている。
今後は、 メール送信時は 庁内イントラネットシステムの電子メ ール機能を使用することと、送信先メールアドレスを複数回確認することを徹底し、情報セキュリティ対策の理解・実践を職員に対し、改めて徹底するとのこと。