サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査と利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）の特設サイトが公開されました。
IoT機器が普及する一方、IoT機器を狙ったサイバー攻撃も増加していて、日本国内で観測されるサイバー攻撃のうち、IoT機器を狙ったものは2017年に約54%と過半数を占めていて、今も増加中です。
セキュリティ対策に不備があるIoT機器は、マルウェアに感染しサイバー攻撃に悪用されるおそれがあり、海外では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃（DDoS攻撃）によりインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生している。
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっている中、「NOTICE」はインターネットプロバイダと連携し、2月20日からスタートします 。
「NOTICE」は、インターネット上のIoT機器に容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダに通知し、通知を受けた インターネットプロバイダは、NICTから受け取った情報を元に当該機器の利用者を特定し、電子メールなどにより注意喚起を行います。