「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、IPAが直接提供する一つの製品ではありません。中小企業が利用しやすい監視、相談、緊急時の初動支援などをまとめた民間サービスのうち、所定の基準を満たすものにマークを付与する制度です。
登録されたサービスであっても、監視できる範囲や対応時間、料金は同じではありません。比較する際は、自社の環境と必要な支援を先に確認してください。
サービスによって支援範囲が異なります
この制度は2021年春に始まりました。登録サービスはIPAの利用者向けサイトで確認できます。
監視の対象は、従業員が使うPCなどの端末、社内ネットワーク、またはその両方です。利用できるOSや端末数、拠点数に条件が設けられている場合もあります。テレワーク端末やクラウド環境まで対象になるとは限らないため、必要な範囲が含まれているか確認してください。
見積もりを依頼する前の確認
サービスの料金は、監視する端末の台数や拠点数、支援内容によって変わります。見積もりを依頼する前に、自社の端末、OS、拠点、VPNやクラウドの利用状況を一覧にしておくと、条件を比較しやすくなります。
- 監視対象が端末、ネットワーク、または両方か確認してください
- 対象となる台数、OS、拠点、リモート端末の条件を確認してください
- 緊急時の連絡方法、受付時間、現地対応の有無を確認してください
- 初期費用、月額費用、追加対応の料金を確認してください
- バックアップや復旧のうち、自社が担当する作業を確認してください
- 契約期間、解約条件、ログや設置機器の扱いを確認してください
夜間や休日の対応、技術者による現地作業が必要な場合は、通常料金に含まれているかも確認してください。月額料金だけでなく、事故が起きたときにどこまで支援を受けられるかを見る必要があります。
SCS評価制度との関係
経済産業省とIPAは、SCS評価制度の★3・★4取得を支援する新しい類型を設ける方針を示しています。ただし、通常のお助け隊サービスを契約するだけでSCS評価を取得できるという意味ではありません。
登録状況や支援内容は変更される可能性があります。SCS評価への対応、価格、補助制度の利用条件については、契約前にIPAと各事業者の最新情報を確認してください。