投稿者: SecuRisk編集部

  • バックアップ・データ復旧・完全消去は何が違う?目的別の選び方

    バックアップ・データ復旧・完全消去は何が違う?目的別の選び方

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    パソコンのデータに備える方法として、バックアップ、データ復旧、完全消去という言葉があります。いずれもデータを扱う作業ですが、必要になる場面は同じではありません。

    故障や誤操作に備えて別の場所へコピーしておくのがバックアップです。消えたデータを取り戻すのがデータ復旧、パソコンを手放す前にデータを読み出せない状態にするのが完全消去です。目的が違うため、一つのソフトですべてを代用できるとは限りません。

    3つの違い

    方法必要になる時期目的
    バックアップ端末が正常に動いている間データの予備を別の場所へ保存する
    データ復旧削除や故障などでデータを読めなくなった後残っているデータを取り出す
    完全消去端末や記録媒体を売却・譲渡・廃棄する前第三者がデータを復元できない状態にする

    データ復旧は、必ず成功するものではありません。完全消去を行った後は、そのデータを元に戻せません。作業を始める前に、残したいデータと手放す機器を確認してください。

    端末が動いているうちにバックアップを取る

    写真や文書、仕事で使うファイルなど、失うと困るデータは、パソコンとは別の場所へ保存してください。外付けドライブのほか、利用条件を確認したうえでクラウドストレージを使う方法もあります。

    IPAは、ランサムウェア対策として、バックアップ用の媒体を使わないときはパソコンやスマートフォンから切り離して保管し、保存したデータを実際に開けるか確認するよう案内しています。接続したままの外付けドライブは、パソコンと一緒に被害を受ける可能性があります。

    消えたデータを取り戻したいとき

    必要なファイルを誤って削除した場合や、記録媒体を読み込めなくなった場合は、データ復旧ソフトや専門業者が選択肢になります。ただし、削除後も同じ端末を使い続けると、残っているデータへ新しい情報が上書きされることがあります。

    異音がする、何度も接続が切れる、端末が記録媒体を認識しないといった状態では、操作を繰り返すことで状況が悪化する可能性があります。仕事のデータや代わりのない写真など、重要度が高い場合は、早めにメーカーや復旧事業者へ相談してください。

    パソコンを手放す前の完全消去

    ファイルをごみ箱から削除したり、ドライブを通常の方法で初期化したりしても、データが残る場合があります。IPAも、廃棄・売却したパソコンやハードディスクから復旧ツールでデータを読み出される可能性があるとして、消去ツールや専門業者の利用を案内しています。

    完全消去を行う前に、残したいファイルのバックアップを確認してください。会社から借りている端末や業務データが入った機器は、個人の判断で消去せず、勤務先の返却手順に従ってください。

    AOSストアで扱っている製品

    AOSストアは、AIデータ株式会社が運営するソフトウェアの直販サイトです。データ復元の「ファイナルデータ」、データ消去の「ターミネータ」、データ移行やバックアップ関連の製品などを扱っています。

    購入前には、使用しているOSと記録媒体への対応、ダウンロード版とパッケージ版の違い、利用できる台数を確認してください。データを読み出せない原因によってはソフトで対応できないため、復旧を保証するものではない点にも注意が必要です。

    広告:以下はAOSストアへの広告リンクです。取扱製品、価格、対応OSは変更される場合があります。購入時は各製品の公式ページをご確認ください。

    AOSストアで対応製品を確認する

    関連情報

  • 不正アクセスを受けた可能性があるときの対応|証拠保全から復旧まで

    不正アクセスを受けた可能性があるときの対応|証拠保全から復旧まで

    見覚えのない管理者アカウントや設定変更、不審なログイン通知、Webサイトの改ざんが見つかった場合は、外部から不正にアクセスされた可能性があります。

    早く元の状態へ戻そうとしてデータを消去すると、侵入経路や影響範囲を調べるための情報まで失われることがあります。設定を変更したり初期化したりする前に、発見時の状態を記録してください。

    発見時の状態を記録してください

    画面の表示と管理画面のログは、できるだけ元の状態を保ったまま保存します。社内の責任者や保守事業者へ連絡する際には、次の情報があると状況を伝えやすくなります。

    • 異常を発見した日時、発見者、対象のシステム
    • 不審なIPアドレス、ログイン履歴、権限や設定の変更
    • 改ざんされたURL、ファイル名、表示画面の画像
    • クラウド事業者や保守事業者へ連絡した内容と時刻
    • 影響する可能性がある個人データや取引先情報

    公開サイトが改ざんされた場合は、Webサイトの管理画面だけでなく、サーバー、DNS、CDN、委託先の環境が関係している可能性もあります。目に見える表示の変化と、管理者権限や設定の変更履歴を分けて確認してください。

    認証情報と外部連携も確認してください

    パスワードを変更する場合は、同時にログイン中のセッション、管理者権限、APIキー、連携アプリ、多要素認証の設定も確認してください。古いソフトウェアの脆弱性や過剰な権限が侵入経路になっている場合、パスワードの変更だけでは再侵入を防げません。

    サービスを停止したり認証情報を変更したりすると、調査に影響することがあります。緊急性を確認したうえで、社内の担当者や保守事業者と対応の順番を決めてください。

    個人データへの影響を確認してください

    個人データが漏えいした、または漏えいしたおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になることがあります。関係するデータの内容、不正利用のおそれ、対象となる人数を確認し、社内の個人情報保護・法務担当者と最新の公的資料に沿って判断してください。

    安全を確認してから復旧してください

    復旧前には、OS、CMS、プラグイン、ネットワーク機器の更新状況を確認してください。不要な管理者アカウントや過剰な権限を見直し、多要素認証を設定します。バックアップを利用する場合も、侵入前の安全なデータか、復旧後に同じ問題が再発しないかを確認してから接続してください。

    復旧後も、しばらくは不審なログインや設定変更がないか監視を続けます。必要なログを一定期間保存できるよう、保存期間や監視方法も見直してください。

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  • SNSや通販のアカウントが乗っ取られたかも? 確認したい初動と予防策

    SNSや通販のアカウントが乗っ取られたかも? 確認したい初動と予防策

    身に覚えのない投稿や購入履歴がある、登録情報が変わっている、急にログインできなくなった場合は、SNSや通販のアカウントが第三者に使われている可能性があります。

    対応は、アカウントへログインできるかどうかで異なります。検索結果やメッセージに記載された窓口ではなく、サービスの公式アプリや公式サイトから手続きを進めてください。

    ログインできる場合

    ログインできる場合は、第三者が引き続きアクセスできないよう、公式の画面からパスワードを変更してください。登録されているメールアドレス、電話番号、配送先、連携アプリに変更がないかも確認が必要です。

    • 公式アプリや保存済みのURLからパスワードを変更してください
    • 登録メール、電話番号、配送先、連携アプリを確認してください
    • ログイン履歴を確認し、不審な端末をログアウトさせてください
    • 多要素認証またはパスキーを有効にしてください
    • 同じパスワードを使っているほかのサービスも変更してください

    通販サイトや決済サービスでは、注文履歴、配送先、支払い方法も確認してください。不正な購入や決済が見つかった場合は、サービス運営会社とカード会社などの正規窓口へ連絡してください。

    ログインできない場合

    パスワードや登録情報を変更されている可能性があるため、サービスが用意しているアカウント復旧手続きを利用してください。登録メールアドレスや電話番号も変更されている場合は、公式ヘルプに掲載された問い合わせ窓口を確認してください。

    SNS上で「アカウントを取り戻せる」と持ちかける復旧代行には、パスワードや認証コードを渡さないでください。被害の回復を装って、さらに情報や金銭をだまし取られるおそれがあります。

    知人から届いたDMにも注意が必要です

    乗っ取られた知人のアカウントから、投票、送金、認証コードの共有などを求めるDMが届くことがあります。知っている人からの連絡でも、メッセージ内のURLは開かず、電話など別の手段で本人に確認してください。

    SMSや認証アプリに届く認証コードは、本人確認に使われる重要な情報です。家族や知人を名乗る相手であっても伝えないでください。

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  • SCS評価制度の★3・★4は何が違う?申請前に確認したい評価の考え方

    SCS評価制度の★3・★4は何が違う?申請前に確認したい評価の考え方

    SCS評価制度は、★3と★4から運用が始まる予定です。星の数で企業の優劣を決めるのではなく、取引関係で求められる対策の範囲と、その確認方法を区分しています。

    取引先から対応を求められた場合は、星の数だけで判断せず、対象となる業務やシステム、必要な証跡まで確認することが大切です。

    ★4は対象範囲と評価方法が異なる

    経済産業省の制度構築方針では、★3の要求事項と評価基準を基礎として、★4ではより広い範囲の対策を求める考え方が示されています。★3は自己評価に専門家の確認を加える方法、★4は第三者評価機関による評価が想定されています。

    いずれも、定められた要求事項と評価基準をすべて満たすことが必要になる予定です。一部の対策だけを実施すれば取得できる仕組みではありません。自社に求められている段階が分からない場合は、準備を始める前に取引先へ確認してください。

    申請方法と費用は未公表

    2026年8月時点では、★3・★4の申請方法、取得ガイド、申請・登録費用は公表されていません。IPAは、取得ガイドを2026年10月ごろ、評価機関の情報を同年12月末ごろ、確認を担う専門家の情報を2027年1月以降に公表する予定としています。

    今後、予定や制度の詳細が変更される可能性もあります。申請や支援サービスの利用を検討する際は、経済産業省とIPAの最新情報を確認してください。

    取引先に確認しておきたい項目

    • 求められているのは★3、★4、取引先独自の基準のどれか
    • 対象は自社全体か、特定の業務やシステムに限られるのか
    • 回答や取得の期限はいつか
    • 規程やログなど、どのような証跡が必要か

    制度開始前でも、端末、クラウド、アカウント、外部接続の状況を一覧にし、バックアップやログの運用状況を確認できます。ただし、この準備だけで★3や★4の取得が決まるわけではありません。正式な取得ガイドが公表された後に、要求事項との差を改めて確認してください。

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  • ESET HOME セキュリティはどれを選ぶ?台数・期間・プランの違い

    ESET HOME セキュリティはどれを選ぶ?台数・期間・プランの違い

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    セキュリティソフトは、同じシリーズでも使える端末の数や機能が異なります。ESET HOME セキュリティにも、基本機能を中心とした「エッセンシャル」、機能を追加した「プレミアム」、5台専用の「アルティメット」があります。

    エッセンシャルとプレミアムには1台・3台・5台のライセンスがあり、1年版、3年版、月額版から選べます。アルティメットは5台専用で、1年版と3年版があります。上位プランや長期契約がすべての人に合うわけではありません。使っている端末と必要な機能が決まると、候補はかなり絞られます。

    プラン名、販売単位、機能の違いは、2026年9月15日時点のESET公式情報を参照して整理しています。価格やキャンペーンは公式の購入ページで確認してください。

    利用イメージから見たプランの候補

    利用のイメージ候補になりやすいプラン台数・契約の目安
    1〜5台でウイルス・フィッシングなどの基本対策が中心エッセンシャル1台・3台・5台。月額・1年・3年
    VPNやデータ暗号化、フォルダー保護まで一つの契約にまとめたいプレミアム1台・3台・5台。月額・1年・3年。VPNはライセンス台数とは別に最大3台まで
    家庭の5台をまとめ、復旧・漏えい監視など上位機能まで使うアルティメット販売SKUは5台のみ。1年・3年(月額なし)。VPNは最大10台まで
    パソコン1台で、OS標準の対策で足りる可能性がある有料プランを急いで追加しなくてもよい場合があります。先に後段のWindows 11標準対策を確認Windows 11の標準機能の説明は後段にあります

    ESET HOME セキュリティの3つのプラン

    プラン主な内容対応OS(公式ラインアップ)
    エッセンシャルウイルス対策、フィッシング対策、ブラウザー保護などの基本機能Windows、Mac、Android
    プレミアムエッセンシャルに加え、VPN、クラウドサンドボックス(未知の脅威への対策)、フォルダーガード、データ暗号化Windows、Mac、Android、iOS
    アルティメットプレミアム相当の機能に加え、ランサムウェア暗号化復旧、個人情報漏えい監視、メタデータクリーンアップなど。販売は5台ライセンスのみWindows、Mac、Android、iOS

    エッセンシャルとプレミアムの違い

    ウイルスやフィッシングへの基本的な対策が目的なら、エッセンシャルが比較の基準になります。プレミアムは、同じ台数・契約期間の選択肢に加え、次の機能が公式の機能比較でプレミアム側に載っています。

    • VPN(利用できる端末は、購入したライセンス台数とは別に最大3台まで)
    • クラウドサンドボックス(未知の脅威への対策)
    • フォルダーガード
    • データ暗号化

    VPNやデータ暗号化まで一つの契約にまとめたい場合は、プレミアムが候補です。基本機能だけで足りる場合は、エッセンシャルの方が機能面の差が小さくなります。

    プレミアムとアルティメットの違い

    アルティメットは、プレミアムに近い保護に加え、公式では次のような上位機能がアルティメット側に載っています。販売上のライセンスは5台のみで、月額契約はありません。

    • ランサムウェア暗号化復旧
    • 個人情報漏えい監視
    • メタデータクリーンアップ
    • VPNの利用台数は、ライセンス台数に関係なく最大10台まで

    家族の端末を5台まとめて保護し、上記の機能まで含めたい場合に、アルティメットが比較の候補になります。1台や3台だけを守る用途では、エッセンシャルやプレミアムのライセンスの方が販売単位と合いやすくなります。

    対応OSに含まれていても、すべての端末で同じ機能が使えるとは限りません。特にiPhoneやiPadを含める場合は、利用したい機能がiOS版でも提供されているか、公式の対応表で確認が必要です。エッセンシャルの対応OS一覧にはiOSが含まれない一方、プレミアムとアルティメットにはiOSが含まれますが、機能の範囲は端末ごとに異なります。

    利用台数に合うライセンス

    プラン販売上のライセンス台数契約期間(新規購入)
    エッセンシャル1台・3台・5台月額・1年・3年
    プレミアム1台・3台・5台月額・1年・3年
    アルティメット5台のみ1年・3年(月額なし)

    1台版は、パソコン1台だけを保護したい場合に分かりやすい選択です。自分のパソコンとスマートフォン、またはパソコン2台で使うなら3台版、家族の端末も含めるなら5台版が候補になります。アルティメットを選ぶ場合は、5台ライセンスが前提になります。

    複数台版は1台あたりの価格を抑えやすい反面、使わない台数が多ければ割安とはいえません。契約期間中に使う予定の端末に合うライセンスを選ぶ方が、無駄がありません。

    1年版・3年版・月額版の違い

    同じ端末で長く使う予定なら、3年版は更新の回数を減らせます。利用する端末や製品を今後見直す可能性があるなら、1年版の方が切り替えやすくなります。月額版は毎月自動で更新されるため、まとまった契約期間を決めずに使いたい場合の選択肢です。アルティメットは月額の販売単位がなく、1年または3年から選びます。

    新規購入、更新、月額サービスは、それぞれ手続きと価格が異なります。すでにESETを利用している場合は、新規購入ではなく、利用中の製品に応じた更新ページを確認してください。

    ESETが選択肢になりやすいケース

    家庭にWindows、Mac、Androidの端末があり、セキュリティ対策を一つの契約にまとめたい場合は、ESETを比較対象にしやすくなります。エッセンシャルを基準に、VPNやデータ暗号化が必要ならプレミアム、5台で上位機能まで使うならアルティメット、という見方ができます。

    会社が管理しているパソコンには、個人向け製品を勝手に追加できない場合があります。勤務先から支給された端末では、会社の利用ルールが優先されます。

    セキュリティソフトが入っていても、偽の警告画面や電話による誘導を完全に防げるわけではありません。突然「感染した」と表示された場合の対処は、「ウイルスに感染しました」の警告は本物? 偽警告・サポート詐欺の対処に掲載しています。

    Windows 11には標準のウイルス対策がある

    Windows 11には、「Windows セキュリティ」が標準で用意されています。Microsoft Defender ウイルス対策のほか、ファイアウォールや危険なサイト・アプリへの対策も含まれます。

    Windows 11を最新の状態に保ち、「Windows セキュリティ」が有効であれば、基本的なウイルス対策を利用できます。有料製品は、複数の端末をまとめて保護したい場合や、VPN、データ暗号化、メーカーサポートなどの追加機能が必要な場合に選択肢となります。

    広告:以下はESET HOME セキュリティシリーズの新規購入ページへの広告リンクです。価格やキャンペーン、対応OSは変更される場合があります。購入時は公式ページの表示をご確認ください。

    巧妙な詐欺も、ESETなら見抜く 軽くて強い、家族を守るセキュリティ

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  • 中小企業の情報セキュリティ対策は何から始める?IPA第4.0版でつくる最初の行動計画

    中小企業の情報セキュリティ対策は何から始める?IPA第4.0版でつくる最初の行動計画

    情報セキュリティ対策を始める際は、製品やサービスを選ぶ前に、自社が使用している端末やクラウド、扱っている情報を確認することが大切です。管理対象が分からないままでは、必要な対策や担当者を決めにくいためです。

    IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、専任担当者がいない企業でも利用できる手順やひな形を公開しています。何から確認すればよいか分からない場合は、このガイドラインと自社診断を出発点にできます。

    最初の30日間

    1. 1週目:責任者、緊急連絡先、保護する情報の確認
    2. 2週目:端末、メール、クラウド、共有フォルダー、Webサイトの一覧化
    3. 3週目:IPAの自社診断による未実施項目の確認
    4. 4週目:担当者と期限の決定、バックアップ、更新、社内周知の開始

    最初から詳細な規程を完成させる必要はありません。まず、業務や顧客への影響が大きい情報とシステムを確認し、上の順序を目安に進めてください。

    文書を作ることだけが目的にならないよう注意が必要です。退職者のアカウントを誰が停止するのか、更新が遅れている端末を誰が確認するのか、事故の連絡を誰が受けるのかを、実際の業務に合わせて決めてください。

    第4.0版でバックアップを追加

    第4.0版では、従来の「情報セキュリティ5か条」にバックアップが加わり、「情報セキュリティ6か条」となりました。自社診断には、不要な外部通信の遮断や、Webサイトを安全に運用するための項目も追加されています。

    バックアップは、保存しているかどうかだけでは十分ではありません。業務に必要なデータが対象になっているか、元のシステムと同時に失われない場所へ保存されているか、実際に復旧できるかまで確認してください。

    社内で確認しておきたい5項目

    • 会社が管理する端末、メール、クラウドの一覧がある
    • 退職・異動時にアカウントを止める担当が決まっている
    • バックアップ先と復旧方法を説明できる
    • OSやソフトウェアの更新担当が決まっている
    • 不審メールや事故の報告先を社内で共有している

    答えられない項目があっても、直ちに新しいサービスを導入する必要があるとは限りません。まず利用状況と社内の役割を確認し、自社だけでは対応が難しい部分が分かった段階で、保守事業者や外部の支援先へ相談してください。

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  • SCS評価制度とは?中小企業が取引先から求められる前に知っておくべきこと

    SCS評価制度とは?中小企業が取引先から求められる前に知っておくべきこと

    企業のセキュリティ対策を共通の基準で確認する「SCS評価制度」は、★3と★4について2027年3月ごろの運用開始が予定されています。取引先ごとに異なる確認作業を減らし、サプライチェーン全体の対策状況を確認しやすくするための制度です。

    法律で一律に取得が義務付けられる制度ではありませんが、取引先から対応を求められる可能性はあります。制度の開始を待つのではなく、対象となる業務や現在の対策状況を確認しておくと、依頼を受けた際に対応しやすくなります。

    企業の順位を決める制度ではない

    正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。委託元が取引先に求める対策の段階を示し、その実施状況を確認する使い方が想定されています。

    星の数は企業の順位を示すものではありません。取引関係や業務の性質によって、必要とされる対策の範囲が異なるためです。取引先から「SCSへの対応」を求められた場合は、★3と★4のどちらを想定しているのか、最初に確認してください。

    対象は企業のIT基盤

    制度の対象は、サプライチェーンを構成する企業などのIT基盤で、クラウド環境も含まれます。一方、製造現場のOTシステムや、取引先へ納入する製品そのものは直接の対象ではありません。

    同じ会社でも、すべての業務が一律に対象になるとは限りません。確認を求められた際は、自社全体が対象なのか、特定の業務やシステムに限られるのかを取引先へ確認してください。

    2026年8月時点では、申請の受け付けは始まっていません。★3と★4は2027年3月ごろの運用開始が予定されており、★5の要求事項や開始時期は引き続き検討されています。

    今のうちに確認できること

    • 端末、クラウド、アカウント、外部接続の一覧は最新か
    • バックアップ、アクセス権、ログはどのように運用しているか
    • 事故が発生した場合の責任者と連絡先は決まっているか
    • 取引先から求められる対象範囲と期限は明確か

    これらはSCSの申請に限らず、日常のセキュリティ対策を確認するうえでも役立ちます。まずは把握できていない項目を洗い出し、社内の担当者や委託先に確認してください。

    申請方法や費用など、まだ公表されていない項目もあります。「取得を保証する」といった案内を受けた場合は、その場で契約せず、経済産業省とIPAが公表している最新情報を確認してください。

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  • お盆明けの「メール・更新・ログ」3点チェック|業務再開初日に行うこと

    お盆明けの「メール・更新・ログ」3点チェック|業務再開初日に行うこと

    お盆休み明けは、休暇中に届いたメールや社内からの連絡をまとめて確認することが多くなります。休暇中にOSや業務ソフトの更新が公開されていたり、システムに不審なアクセスが発生していたりする可能性もあります。

    IPAは、長期休暇明けの対策として、修正プログラムとセキュリティソフトの定義ファイルの更新、不審なメールへの注意、サーバーなどのログ確認を挙げています。業務を再開する際は、端末の更新、メール、ログの順に確認してください。

    メールを開く前に端末を更新してください

    休暇中に電源を切っていたPCは、OSやブラウザ、業務ソフト、セキュリティソフトの定義ファイルが古くなっている場合があります。古い状態のままメールやウェブを利用すると、修正済みの脆弱性を悪用されるおそれがあります。

    社内の手順に沿って必要な更新を適用し、セキュリティソフトが最新の状態になっていることを確認してください。社外へ持ち出したPCや、データを保存したUSBメモリは、社内で使用する前にウイルススキャンを行います。警告が表示された場合は、そのまま利用を続けず、社内の担当者へ連絡してください。

    未読メールは差出人名だけで判断しないでください

    長期休暇明けは未読メールが増えるため、内容を急いで確認しがちです。実在する企業や取引先を装い、アカウントへのログインや支払い、振込先の変更を求めるメールが含まれている可能性もあります。

    メールに表示された差出人名だけを信用せず、送信元のアドレスや文面を確認してください。ログインや支払いを求められた場合は、メール内のリンクではなく、公式サイトや公式アプリから状況を確かめます。取引先から普段と異なる依頼が届いた場合は、これまで使用している電話番号など、別の連絡手段で確認してください。

    IPAは、不審なメールを受信した場合、添付ファイルや本文中のURLを開かず、システム管理者へ報告するよう案内しています。開いてしまった場合も自分だけで対処せず、操作した内容と時刻を担当者へ伝えてください。

    管理者は休暇中のログを確認してください

    休暇中も稼働していたサーバーやクラウドサービス、ネットワーク機器については、最終営業日の終業後から業務再開までのログを確認してください。利用者が少ない期間のため、普段とは異なるアクセスを見つけやすい場合があります。

    身に覚えのないログイン、認証失敗の急増、管理者権限や設定の変更、不審な通信などがないかを確認します。異常が見つかった場合は、関係するログを削除せず、発見した時刻と対象機器を記録してください。必要に応じて社内の責任者や保守事業者へ連絡し、影響範囲を確認してから通常業務へ戻ります。

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  • フリーWi-FiでVPNは必要?役立つ場面と防げないこと

    フリーWi-FiでVPNは必要?役立つ場面と防げないこと

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    カフェやホテルなどのフリーWi-Fiでは、同じネットワークを不特定多数の人が利用します。施設が案内している接続先に似せた、偽のアクセスポイントが設置される可能性もあります。

    VPNは、端末とVPNサーバーの間に暗号化された通信経路をつくる仕組みです。フリーWi-Fiを利用するときの通信を保護する手段になりますが、VPNを使えば何をしても安全になるわけではありません。

    接続前後に確認したい設定や、フリーWi-Fiを避けたい場面は、「フリーWi-Fiを使う前に:避ける場面と端末側で確認したいこと」に掲載しています。

    VPNが補えること

    IPAは、公衆Wi-Fiを利用する場合、必要に応じて信頼できるVPNサービスを利用するよう案内しています。VPNへ正常に接続できていれば、端末からVPNサーバーまでの通信が暗号化されるため、接続中のネットワーク上で通信内容を盗み見られる危険を抑えられます。

    外出先でフリーWi-Fiを使う機会が多い人や、旅行や出張で普段とは異なる回線を利用する人にとっては、通信を保護する選択肢の一つになります。

    VPNでは防げないこと

    VPNは、偽サイトへの入力、フィッシング詐欺、端末のマルウェア感染、画面ののぞき見まで防ぐものではありません。偽のアクセスポイントへ接続してしまう危険も残ります。

    接続前には、施設の掲示や公式案内に記載されたSSIDと一致しているか確認してください。不自然なログイン画面や証明書の警告が表示された場合は、IDやパスワードを入力しないでください。送金、本人確認書類の提出、パスワード変更などは、可能であればモバイル回線や信頼できる自宅の回線を利用してください。

    会社や学校の端末では、所属先が指定するVPNや接続ルールを優先してください。個人向けVPNを利用してよいか分からない場合は、管理担当者への確認が必要です。

    MillenVPNのプランと確認点

    MillenVPNは、アズポケット株式会社が提供する個人向けVPNサービスです。2026年8月14日に公式サイトで確認した料金は、2年プランが月額換算396円、1年プランが月額換算594円です。どちらも契約期間分を一括で支払う自動更新プランで、初回契約には30日間の返金保証があります。

    短期間だけ使うワンタイムプランもあり、7日間638円、15日間1,078円、30日間1,738円です。ワンタイムプランは自動更新されませんが、30日間の返金保証は対象外です。

    • Windows、macOS、iOS、Androidなどに対応しています
    • 同時接続台数に制限はありませんが、公正利用ポリシーが適用されます
    • サブスクプランは契約満了後に通常価格で自動更新されます
    • ワンタイムプランは短期間の利用向けで、自動更新はありません
    • 対応OSや利用できる接続方法は端末によって異なります

    たまに重要な手続きを行うだけなら、フリーWi-Fiを使わずモバイル回線へ切り替える方法もあります。企業で複数の利用者を管理したい場合や、固定IPが必要な場合も、個人向けプランとは別の選択肢を確認してください。

    広告:料金、対応端末、返金条件は変更される場合があります。申し込む前に公式ページで最新の条件を確認してください。

    MillenVPNの料金と利用条件を確認する

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  • フリーWi-Fiを使う前に:避ける場面と端末側で確認したいこと

    フリーWi-Fiを使う前に:避ける場面と端末側で確認したいこと

    カフェ、駅、ホテルなどで提供されるフリーWi-Fiは便利ですが、施設の接続先に似せたアクセスポイントが設置される可能性もあります。接続する前に、施設の掲示や公式案内に記載されたSSIDと一致しているか確認してください。

    接続時に必要以上の個人情報や認証情報を求められる、不自然な警告画面が表示されるといった場合は、そのネットワークを利用しないでください。

    接続前に確認したいこと

    フリーWi-Fiを利用する場合は、端末のOS、ブラウザ、アプリを最新の状態にしてください。端末が周囲のネットワークへ自動で接続しないよう、Wi-Fiの自動接続設定も確認してください。

    • 施設の公式案内とSSIDが一致しているか確認してください
    • 不要な個人情報や認証情報を求められていないか確認してください
    • OS、ブラウザ、アプリを最新の状態にしてください
    • 画面ロックが有効になっているか確認してください
    • Wi-Fiの自動接続を無効にしてください

    重要な手続きは別の回線で

    送金、重要な契約、本人確認書類の提出、パスワードの変更などは、信頼できる自宅の回線やモバイル回線を利用してください。通信が暗号化されていても、偽サイトへの誘導や画面ののぞき見まで防げるわけではありません。

    公共の場所で個人情報や機密情報を扱う場合は、周囲から画面が見えないかも確認してください。席を離れるときは、短時間でも画面をロックしてください。

    会社や学校の端末では、所属先が定めた接続ルールを優先してください。VPNの利用を指定されていても、確認できないネットワークへ自由に接続してよいという意味ではありません。

    利用後の確認

    利用後も自動接続の設定が残っていると、同じ名前を使った別のネットワークへ意図せず接続する可能性があります。使い終わったネットワークから切断し、必要がなければ端末の保存済みネットワークから削除してください。

    • 利用したネットワークから切断してください
    • 保存済みネットワークに見覚えのないものがないか確認してください
    • 不審なログイン通知や認証コードが届いていないか確認してください

    VPNの利用を検討している場合は、「フリーWi-FiでVPNは必要?役立つ場面と防げないこと」も確認してください。VPNで補える通信保護と、VPNでは防げない被害を分けて説明しています。

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